企業経営者が個人の資格で参加し、一企業や特定業種の利害を超えた観点から議論、政策提言、実行を行う経済団体。企業経営、経済政策、安全保障、地方分権などの委員会を設置。2016年からはベンチャーエコシステム委員会を設け、オープンイノベーション促進、産学連携、海外連携などを行っている。2018年には「関西ベンチャーフレンドリー宣言」を発表。現在、大阪、京都、神戸が連携し、100社以上が賛同している。