1. 東京都は本事業の事務を行うため、事務局を設置する。
2. 東京都は事務局業務を委託する。委託を受けた事業者は、本規約に定める全ての規定の遂行に関して、都の代行者としての権限を有するものとする。
3. 事務局は本拠点内に置く。

1. 本事業は、第３条の目的を達成するため、会員に次に掲げるサービスを提供する。
   1. マッチングコンシェルジュによる連携事業実現に向けた活動サポート
   2. コミュニティマネジャーによる本拠点及びオンラインサロンでの会員同士の交流促進に資する活動サポート
   3. E-Mail、SNS、本拠点及びオンラインサロンの各種機能を活用した情報・ノウハウ・ネットワークの提供
   4. 本拠点及びオンラインサロンにおけるイベント・セミナー・アクセラレーションプログラム等の開催
   5. 本拠点における施設機能（例：ワーキングスペース、イベントスペース、会議スペース）の提供
   6. その他本事業の目的を達成するために必要な活動のサポート（例：会員による各種イベントの自主開催・協働開催支援、本拠点におけるイベント時の託児サービスの提供）（ただし託児サービスに関しては、別途定める「託児サービス規程」に基づく。）
2. 本事業は、第３条の目的を達成するため、第１４条に違反しない範囲内で、会員以外の個人・団体のうち希望者に対して以下のサービスを提供する。
   1. 本拠点の視察・見学
   2. 本事業との連携可能性、スタートアップの育成やイノベーション創出による東京と全国各地の共存共栄等に関するヒアリングや具体的なアクションに向けた助言
   3. 本拠点及びオンラインサロンにて開催するイベント・セミナーへの参加受入
   4. 本拠点におけるイベントスペースの貸出
      （ただし貸出要件と貸出可否に関しては、別途定める「イベントスペース貸出規約兼使用許可申請書」の提出を受けたのち判断する。）
   5. E-Mail、SNSを活用した情報の提供
3. 東京都は、提供するサービスの内容を変更することができる。変更がある場合には、その1カ月前までに本拠点での掲示及び公式ウェブサイトにて変更内容を告知することとする。
4. 本拠点の利用に関しては、別途定める「コミュニティスペース利用規約」に基づく。また、オンラインサロンの利用に関しては、同じく別途定める「オンラインサロン利用規約」に基づく。

本事業の会員種別は、次の各号に定める団体又は個人とする。

1. 会員スタートアップ
   創業（第2創業含む）後10年未満の中小企業のうち、本パートナーからの推薦又は自薦による申込に基づき採択された企業
   若しくは、本事業が提供する連携事業創出プログラム又は海外展開支援プログラム受講を経た企業（ただし、すでに会員スタートアップに採択された実績を持つ企業を除く。）
2. 連携事業創出プログラム受講生
   本事業が提供する連携事業創出プログラムを受講中の企業
3. 海外展開支援プログラム受講生
   本事業が提供する海外展開支援プログラムを受講中の企業
4. パートナー
   会員スタートアップ、連携事業創出プログラム受講生及び海外展開支援プログラム受講生（以下「プログラム受講生」という。）の育成や事業組成、その他イノベーション促進に資する様々な場面で連携する、国内外の団体
5. メンター
   会員スタートアップ及びプログラム受講生の育成や事業組成、その他イノベーション促進に資する様々な場面で連携する、国内外の個人

1. 本事業に参加しようとする者は、一定の申請プロセスを経て、本規約の内容に同意したうえで申し込むものとする。
2. 会員スタートアップ（連携事業創出プログラムや又は海外展開支援プログラム受講を経た企業を除く。）はオンライン上の様式において、募集要項（オンライン上で公開）の内容に同意したうえで申し込んだ企業のうち、会員スタートアップとして採択された企業とする。申込の形式には、パートナーからの推薦又は自薦の2通りがある。
3. プログラム受講生は、オンライン上の様式において、募集要項（オンライン上で公開）の内容に同意したうえで申し込んだ企業のうち、受講生として採択された企業とする。
4. パートナー及びメンターは、本事業への参画を希望する団体及び個人のうち、本事業の目的達成に資する場合に決定する。

1. 本拠点及びオンラインサロンの利用者は、会員を原則とする。
2. 本拠点の利用者は、会員としての登録が個人の場合はその個人、企業・団体の場合はその企業・団体に属するあらかじめ登録した個人とする。
3. オンラインサロンの利用者は、会員としての登録が個人の場合はその個人、企業・団体の場合はその企業・団体に属するすべての個人とする。
4. 本規約に定める会員以外であっても、以下の場合には本拠点及びオンラインサロンを利用することができる。
   （1）本拠点及びオンラインサロン上で開催されるイベント・セミナー等の参加要件を満たす場合
   （2）本規約第５条２①に定める視察及び見学を受け入れる場合
   （3）別途定める「イベントスペース貸出規約兼使用許可申請書」を提出し認められた場合
   （4）その他本規約第５条２に定めるサービスを提供するために必要であると認められた場合
   本拠点の利用者は、本規約及び個別に定める「個人情報保護方針」、「コミュニティスペース利用規約」の内容に同意したうえで利用を開始すること。また、開始に際し、会員は事前に「施設利用者登録フォーム」を提出し、利用者を事前登録すること。事前登録された利用者の初回来館時には、利用者個人が「利用同意書」を提出すること。会員以外の場合は、利用者個人が都度「一時利用同意書」を提出すること。ただし、会員以外が参加要件を満たすイベント・セミナー等に参加する目的でのみ来館する場合には、この限りではない。
   オンラインサロンの利用者は、本規約及び個別に定める「個人情報保護方針」、「オンラインサロン利用規約」の内容に同意したうえで利用を開始すること。

本事業の会員種別ごとの有効期限は、次の各号に定める期間とする。

1. 会員スタートアップ
   パートナーからの推薦又は自薦による申込に基づき採択された会員の場合、事務局より通知を受けた日から１８カ月とする。また、連携事業創出プログラム又は海外展開支援プログラム受講を経た会員の場合、同プログラム開始日から１８ヵ月とする。なお、特段の事情がある場合には、会員有効期限の延長・短縮について東京都が別途判断する。
2. パートナー
   特に期限は定めない。
3. メンター
   特に期限は定めない。

会員は、次の義務を負うものとする。

1. 会員は、本事業で得た秘密情報を第三者に提供してはならない。
2. 会員は、第３条の目的に鑑み、積極的に本事業の活動に参加するものとする。
3. 会員は、別に定める本拠点の施設利用規約を遵守するものとする
4. 会員は、別に定めるオンラインサロン利用規約を遵守するものとする。
5. 本事業における活動によって、知的財産等が生ずる可能性があるときは、それらの帰属については、当事者間であらかじめ書面をもって明確にすることとする。
6. 会員は、会員登録の内容に変更が生じた場合又は施設利用者に変更が生じた場合には、その変更から2週間以内に事務局が定める書面によりその変更内容を事務局に通知しなければならない。
7. 会員は、事務局の実施する成果ヒアリング等に協力しなければならない。

会員は、本事業活動を利用して以下の行為を行ってはならない。

1. 本規約第3条（目的）に定める目的以外での施設利用。
2. 他の会員又はその他第三者に対する、当施設を使った勧誘・斡旋行為等。
3. 他の会員又はその他の第三者の権利・利益を侵害する行為。
4. 他の会員若しくはその他の第三者を差別若しくは誹謗中傷、又は他者の名誉若しくは信用を毀損する行為。
5. 本規約をはじめとする本事業の定める規約等、公序良俗、法令若しくは刑罰法規に違反、又は事務局が不適切と判断する行為。

1. 会員が次の各号のいずれかに該当すると事務局が判断し会員に通知した場合には、会員はその資格を喪失する。
   1. 本規約に違反した場合。
   2. 本事業の目的に反する行為をした場合。
   3. 事務局から連絡を取ることができない等、会員継続の意思がないと認められる場合。
   4. その他除名すべき正当な事由があると事務局が判断する場合。
2. 資格を喪失した者は、資格喪失後1年以内に本事業の会員情報を用いて本事業と競合する活動をしてはならない。

1. 会員規約第8条６に従い、すべての利用者は、本規約及び個別に定める「個人情報保護方針」及び本規約の内容に同意したうえで利用を開始することとする。
2. オンラインサロンにて提供するサービスは、会員規約第3条に定める目的達成のため、無料で提供するものである。ただし、会員規約第１３条に記載の通り、イベント・セミナー等においては一部参加料（実費相当分）を徴収する有料催事も含まれる。
3. オンラインサロンにて提供するサービスのうち、会員向けに提供するコミュニティページについては、会員としての登録が個人の場合はその個人、企業・団体の場合はその企業・団体に属するすべての個人が利用可能とする。希望者は、会員登録時に事務局が案内する手続に従って登録を行い、事務局の指示に従って利用することとする。
4. オンラインサロンにて提供するサービスのうち、本事業の公式アカウントを介して発信するデジタルコンテンツについては、すべての利用者が自由に視聴することが可能である。
5. オンラインサロンにて提供するサービスのうち、参加型のデジタルコンテンツ（例：イベント、セミナー、交流会）については、募集時に事務局が都度設定する利用要件を満たすことをあらかじめ確認のうえ、それらを満たす場合に参加すること（注：都度利用要件に記載する通り、デジタルコンテンツの中には収録のうえ期限の設定なく一般の閲覧を可能にするものが含まれることに注意すること）。なお、参加型のデジタルコンテンツにおいて参加人数に上限が定められている場合には、事務局の判断により参加を断る場合がある。
6. すべての会員は、あらかじめ登録した企業・団体情報に変更が生じた場合には、変更が生じてから2週間以内に事務局へ「会員情報変更届」を提出する必要がある。 上記、利用条件に合わない活動の場合には、事務局の判断により利用を断る場合がある。

次に該当する場合は利用できない。利用者はオンラインサロンの運営主旨を理解し、他利用者との協調と協力のもとコミュニティの健全な運営に努めることとする。

1. 政治的、宗教的な活動目的での利用
2. 趣味や文化活動等の同好会活動
3. 学友会や同窓会活動
4. 反社会的な団体等の使用
5. 他の利用者に不都合または支障を生じさせるおそれがあると認められるとき
6. コミュニティの管理・運営上、支障があると認められるとき
7. 前項条件に定める活動以外での利用
8. その他、事務局が利用条件に合わないと判断した活動目的での利用

1. 利用者は、常に善良なる利用者の注意をもってオンラインサロンが提供するサービスを利用しなければならない。
2. オンラインサロンが提供するサービスの利用を通して知りえた情報のうち、他者の著作権や商標権その他権利を侵害する行為及びその恐れがある行為を行ってはならない。
3. オンラインサロンが提供するサービスの利用を通して知りえた他者の個人情報や他企業・他団体の機密情報など、本来であれば知りえることのなかった情報について、当該個人・団体の許可なく第三者に提供してはならない（注：ビジネス拡大やリレーション構築の目的から当事者との合意のもと行う行為についてはこの限りではない）。

東京都及び事務局は、オンラインサロンの利用における損害や対人関係については一切の責任を負わないこととする。本規約に反する行為を発見した場合には、事務局の判断により、その時点ないしはその後のオンラインサロンの利用を断る場合がある。

• 東京都は、必要に応じて本規約を変更できるものとする。
• 東京都は、本規約に変更がある場合には、その1カ月前までに本拠点での掲示及び公式ウェブサイトにて変更内容を告知することとする。

附則　この規約は、オンラインサロン開設日から施行する。
制改定履歴
制定　令和２年６月１７日【初版】

1. 会員規約第8条５に従い、すべての利用者は、「個人情報保護方針」、「会員規約」、並びに「コミュニティスペース利用規約」（以降「本規約」という。）の内容に同意したうえで利用を開始すること。また、開始に際し、会員は事前に「施設利用者登録兼同意書」を提出すること。会員のうちアルムナイ会員スタートアップ及び会員以外の場合は、利用者個人が都度「一時利用同意書」を提出すること。ただし、会員に限らず参加できるイベント・セミナー等に参加する目的でのみ来館する場合には、この限りではない。
2. 本拠点内において利用者が使用できるスペース及び機材等は、会員規約第3条に定める目的達成のため、原則無料で提供するものである。
3. 本拠点では、コピー機の利用や飲料等の提供に関し、実費レベルの費用を徴収する場合がある。また、イベント・セミナー等においては一部参加料（実費相当分）を徴収する有料催事も含まれる。
4. 本拠点内で撮影行為を行うことを希望する者は、撮影を希望する日の２か月前までに「イベントスペース貸出規約」において定められた撮影許可申請を行い、事務局及び東京都の許可を得なければならない。
5. 事務局が本拠点内での使用を前提に機器・備品等を貸与する場合、利用者は事務局の指示に従いそれらの機器・備品等を管理し、あらかじめ定められた日時までに返却するものとする。利用者は、それらの機器・備品等を複製し又は第三者に譲渡もしくは転貸してはならない。
6. すべての会員は、あらかじめ登録した企業・団体情報や利用者の個人情報に変更が生じた場合には、変更が生じてから2週間以内に事務局から「会員情報変更届」又は/及び「施設利用者変更届」を入手し、記入のうえ提出する必要がある。
7. 東京都及び事務局が社会情勢その他の事象に応じて別途本施設に関するルールを設ける場合には、これに準拠して本施設を利用すること。
   上記の利用条件に合わない活動については、事務局が判断して利用を断る場合がある。

次に該当する場合は利用できない。利用者は本拠点の運営主旨を理解し、他利用者との協調と協力のもと本拠点の安全管理に努めることとする。

1. 政治的、宗教的な活動目的での利用
2. 趣味や文化活動等の同好会活動
3. 学友会や同窓会活動
4. 反社会的な団体等の使用
5. 他の利用者に不都合または支障を生じさせるおそれがあると認められるとき
6. 本拠点の設備・備品を損傷するおそれがあると認められるとき
7. 本拠点の管理・運営上、支障があると認められるとき
8. 前項条件に定める活動以外での本拠点利用
9. その他、事務局が利用条件に合わないと判断した活動目的での利用

貸出にあたっては以下の1. 及び2. を満たす必要がある。

1. 原則
   業種・業界や地域を越えた連携事業を促進する内容であり、以下のいずれかに該当すること
   1. 【イベント】会員スタートアップによる民間企業、地方自治体、金融機関、ベンチャーキャピタル向けのサービス/プロダクト説明会・体験会※1,2
   2. 【イベント】会員スタートアップが参加/視聴可能なスタートアップ向け事業説明会
      例：○○市（あるいは△△会社）におけるアクセラレーションプログラム説明会
   3. 【イベント】会員スタートアップが参加/視聴可能なリバースピッチイベント
      例：大企業によるリバースピッチイベント
   4. 【イベント】会員スタートアップが参加/視聴可能なノウハウ提供セミナー及びミートアップ等のイベント
      例１：スタートアップとの事業創出など、本事業の趣旨に沿った特定のテーマに関するワークショップ・ミートアップ・交流会
      例２：スタートアップの知識向上・ノウハウ習得・スキルアップ・ブランディング・PRに役立つパネルディスカッション・セミナー・ワークショップ・ピッチイベント
      
   5. 【収録・撮影】会員スタートアップとNEXs Tokyo会員との連携等に関するメディア取材
      例：事業連携に係るプレスリリース発表会
      ※1：一般の方を対象とするサービス/プロダクト説明会は事業趣旨に沿わないため不可とする
      ※2：クラウドファンディングのPR等についてはプロジェクト公開前のみ利用可とする
2. 要件
   ＜共通＞
   以下、a～gまでの要件をすべて満たすこと
   a 会員スタートアップが参加可能なイベントであること（1. 原則 ➁③④の場合）
   b スタートアップと協業を目指す内容であること（1. 原則 ➁③④の場合）
   c 撮影・収録内容がNEXs Tokyoに会員登録された事業に関するメディア取材やNEXs Tokyo会員との連携に関するリリース撮影であること（1. 原則 ⑤の場合）
   d 地方移住、地方移転、地方への企業誘致を促す内容ではないこと
   e 申請時点において、開催まで原則2か月以上有していること
   f 申請内容が利用希望エリアの貸出要件を満たしていること
   g 規約第1条「3.開催できない取組の例示」に類する利用目的ではないこと
3. 開催できない取組の例示
   ・営利目的での使用・営業要素が強い内容
   （具体例）
   　＞イベント自体又はイベント中に参加費や製品/サービスの売買等によって主催者等が収益を得るイベント
   ・会員スタートアップ以外が主催者となるイベントにおいて、会員スタートアップ以外が主な参加対象である、あるいは会員スタートアップへの提供価値が低いと運営事務局が判断したイベント
   ・政治・宗教的な目的での使用
   ・趣味・文化事業などでの使用
   ・学友会・同窓会活動での使用
   ・反社会的な団体等の使用
   ・特定の個人・法人・団体のみの利益につながると運営事務局が判断した取組
   ・ビジネス創出を目的としていない場合
   ・企業紹介ムービーの撮影、企業紹介写真の撮影
   ・本事業の会員が参加できない、参加者層が当施設の会員認定基準を満たす可能性がないなど、当施設の趣旨に合致しないと東京都及び運営事務局が判断した活動のための使用
4. その他判断基準として考慮する点
   ・原則として参加者から参加料金等を徴収しない取組を対象とする
   ただし、登壇者や講師に対する謝金や飲食費等のイベント運営に際し発生する実費について、主催者が希望する場合には、例外的に実費相当額の金銭の授受を認める（東京都及び運営事務局はこの管理や授受に関与しないものとする）
   ・同時刻・同エリアに対する申請が複数発生し、先着順の受付が難しい場合には、本事業の趣旨に最も合致するものを東京都及び運営事務局が選定する

第1条（貸出要件）を全て満たし、運営事務局から利用許可の連絡をもってイベントスペース貸出許可とする。ただし、貸出許可後、東京都及び運営事務局からの連絡や依頼に応答がない、または期日までに対応がない場合、貸出許可を取り下げる場合がある

NEXs Tokyo会員資格の有無に関わらず、第1条（貸出要件）及び第2条（貸出許可）を満たし、本規約の全ての条項を了承した利用者

本事業では、エリア別に貸出利用条件を設けている。イベントスペース貸出希望者は申請前にエリア別の貸出利用条件を確認の上、申請を行うこと
なお、当該内容は新型コロナウイルス感染症対策等の観点から予告なく変更する可能性がある。

1. 貸出利用可能エリア
   貸出可能エリアは「コミュニティスペース利用規約」第5条に記載の以下4エリアである
   ✧ワーキングスペース（以下、「LIVE PARK」という。）
   ✧パントリー（以下、「Xs BAR」という。）
   ✧ラジオブース（以下、「RADIO STATION」という。）
   ✧ワークショップスペース（以下、「WORK STUDIO」という。）
   （施設案内図）
2. (2) エリア別の貸出利用要件
   
3. 留意事項
   ・事前に運営事務局と協議のうえエリア及び開催形式を決定すること
   ただし、利用申請の内容が、既に確定している他の利用申請と競合する場合（例：動線・音響等の調整が難しいと懸念される場合）には、東京都と運営事務局の判断により、利用形態の変更もしくは利用を不可とする場合がある
   ・イベントスペースの利用に際しては、コミュニティスペース館内を利用する他の来館者に十分配慮した運営を行うこと
   ・複数のエリアを組み合わせて利用する場合は、利用上限人数のうち、最も多い方の人数を上限として適用すること
   ・新型コロナ感染症対策のため（2）エリア別の貸出利用の制限がある場合がある。詳細については最新の感染症対策ルールを参照するか、運営事務局まで事前に確認すること

本拠点内において利用者が使用できるスペース及び機材等は、申込時の申請内容に応じて運営事務局が許可した内容については無料で提供する。

イベントスペース利用の際にレンタル機器・備品の貸出が可能である。
ただし、他の利用可能エリアで同時間帯に開催するイベントがある場合、十分な数を貸与できない可能性がある

• 電源
• free wi-fi
• プロジェクター（天井固定：LIVE PARK・WORK STUDIO・RELAX ROUNGE）
• スクリーン（位置固定：LIVE PARK２か所）
• ホワイトボード（13枚）
• ワイヤレスマイク（2台）
• 立て看板（1台）
• 机（演台・丸テーブル・可動式テーブル）
• 折畳み椅子（最大120脚）
• 配信用機器一式（マイク4台・カメラ3台、ミキサー1台・オーディオインターフェース1台）

　※配信用機器一式はRADIO STASION利用時のみレンタル可能
　※PCについてはレンタル不可であるため利用者にて持参すること

東京都及び運営事務局以外の第三者への貸出・東京都及び運営事務局と第三者の共催いずれの場合も、提供情報に基づいて、運営事務局から本事業の公式ホームページ及び公式Facebook上でイベント告知が可能である。告知協力を希望する場合、申請時にその旨を記載すること。ただし、上記媒体以外のイベント告知、参加申込ページの作成・管理、参加者管理は行わない。
また、共催開催の場合、希望がある場合本事業の公式You TubeアカウントやZoomアカウントを介したLive配信や公式You Tubeへのアーカイブが可能である
いずれも運営事務局は集客数等に関する一切の責任を負わない

予約日の2週間前までに、当日の進行、エリアの詳細な用途、当日の動線等について運営事務局より事前確認する場合がある。
特にLIVE PARKの全面・半面利用のように他来館者への影響が大きい企画については事前打合せや当日の進行表最終版を書面で事前提出を求める場合がある。
申込時から著しく進行やその他予定（入り時間等含む）が運営事務局に連絡なく変更されている場合には、貸出を許可しない場合があるため留意すること

貸出当日は申請内容の通り運営を行うこと。変更がある場合は事前に運営事務局に連絡し、運営事務局から許可を得ること。申込時から著しく進行やその他予定（入り時間等含む）が運営事務局に連絡なく変更されている場合には、当日に貸出許可を取り下げる場合があるため留意すること
また、運営事務局は当日運営・準備には一切関与しないため、利用者において受付やレイアウト変更を含めたイベント実施に関する全ての対応を行うこと
一方、レイアウト変更やレンタル機器・備品の利用については運営事務局の指示に従うこと

機材持ち込み・配送物がある場合は事前に運営事務局まで相談・連絡すること
配送物の内容によっては受取不可となる場合がある。また、配送物は当日営業時間内着で指定すること

イベント終了後は、レイアウトや備品などの原状回復を行うこと。また、ごみが発生した際には利用者自身でお持ち帰ること。

故意・過失の如何を問わず、当スペースの備品の紛失・破損については、同等の商品または金額を請求する場合がある。

新型コロナウイルス感染症対策のため、事後的に来館者一覧（参加者、登壇者、運営スタッフ等来館した全ての個人名と連絡先）の提出を求める可能性があり、その際には迅速に対応すること

非常事態発生時は、下記ルールに沿って行動すること。

• 館内での火災を発見した際には直ちに付近の非常警報設備で通報すること。通報後は防火管理者の指示に基づき、避難経路を確保し初期消火に努めるとともに、１１９番へ速やかに連絡すること
• 非常警報設備は、火災および非常時以外は使用しないこと
• 地震、その他の非常事態発生時には、防火管理者または管理会社の指示に従い、適切な措置をとること
• 火災および地震発生時はエレベーターを使用しないこと

本拠点におけるイベントスペース利用について、東京都及び事務局は何ら保証等するものではなく、これら及びこれらに基づいて生じた、いかなるトラブル・損害についても、東京都及び運営事務局は一切の責任を負わない

以下の利用条件についても了承した上で利用すること

• 当施設が契約している駐車場・駐輪場はないため、必要な場合は利用者において対応すること。
• 当施設内は全エリア禁煙であり、喫煙室は設置されていない。>
• 共用部（4階エレベーターホール、階段、通路等）での飲食は禁止されている。
• 洗面器や便器の中にタバコの吸殻、新聞紙、布切等の排水管が詰まるようなものを捨てないこと
• 建物の別フロア及び4階当施設以外のスペースには立ち入らないこと
• 建物内で迷惑となるような振動、騒音を発生させる行為、大声での会話等は避けること。
• 室内での貴重品の管理には十分注意すること。盗難については、東京都及び運営事務局では一切責任を負わない。
• 感染症対策のためスタッフ・登壇者の全員が、イベント時には1m以上の感覚を空け、マスクやフェイスシールド等の飛沫対策を行うこと。

*了承出来ない場合、貸出不可となる場合があるため留意すること。

キャンセルされる場合には、開催予定日の5営業日前までに運営事務局まで連絡すること
※緊急連絡先 （03-6273-4433）

東京都は、必要に応じて予告なく本規約を変更できるものとする。

附　則この規約は､令和4年1月7日から施行する。

制改定履歴
制定　令和4年1月7日【初版】
改訂　令和４年8月29日