◆主催：法律事務所ZeLo・外国共同事業、株式会社LegalOn Technologies
◆趣旨：
日々企業活動の中で交わされる契約書。契約書審査の過程では、自社の特殊性やローカルルールなどに合わせて、独自の項目や基準を設けている企業も多いのではないでしょうか。
自社基準が設けられていないと、契約書の内容にばらつきが出たり、確認や調整に時間がかかったりとデメリットも多く、業務の正確性や効率、ひいてはビジネスのスピード感にも影響が出ることが懸念されます。

しかし、一口に「自社基準」といっても、部門間の境目があいまいで法務担当の判断だけで決めきれなかったり、確認者によってチェックの精度が異なったりと、企業全体での統一的なルールを策定することは容易ではありません。

本セミナーでは、身近な契約である業務委託契約を例に、社内での契約審査における自社基準の設け方や運用方法を解説します。また、支払期限の条項などを例に、2023年4月末に成立した「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律案」（いわゆる「フリーランス保護新法」）の内容にも触れ、本法令の内容が実務にどのように影響するかも解説します。

講師を務めるのは、実際に企業内弁護士として契約書の審査等の業務にあたっていた実績を持つ、法律事務所ZeLo・外国法共同事業の早乙女 明弘弁護士です。

自社基準策定のポイントを押さえ、ビジネスをより効率的かつスピーディーに進められる体制を整えていきましょう！
◆開催概要：
・日時：2023年7月13日（木）14:00～15:00
・場所：オンラインウェビナー形式で開催
・内容：－自社基準の必要性
　　　　－自社基準の策定・運用方法
　　　　－フリーランス保護新法の内容も踏まえた、自社基準の策定例
・申し込み：https://legalforce-cloud.com/seminar/242