趣旨

急速に変化する経済環境の中で、多くの中堅・中小企業は人手不足、生産性向上、DX対応など、さまざまな経営課題に直面しています。一方で、スタートアップ企業は、柔軟な発想と先進的な技術・サービスによって、こうした課題の解決につながる革新的なソリューションを生み出しています。
本プログラムを通じて、中堅・中小企業とスタートアップのマッチングを支援し、双方の事業成長と新たな価値創出を目指します。

コース・内容

中堅・中小企業向けスタートアップ連携支援プログラムでは、スタートアップとの協業に関心を持つ中堅・中小企業に対し、実践的かつ段階的な支援を通じて、新たなソリューションの購入・導入や経営課題解決のきっかけを提供します。
プログラム期間中は、講師による講座、個別メンタリング、スタートアップとの交流・連携の機会を設け、参加企業それぞれの経営課題や成長ビジョンに沿った支援を行います。課題の可視化から、スタートアップとの対話、購入・導入、さらに協業に向けた準備までを一貫して支える構成です。

講座内容

＊講座内容は一部変更となる場合があります。あらかじめご了承ください。
＊上記の講座とは別に月に2回程度の個別メンタリングも実施予定です。
個別メンタリングでは、採択企業1社につき専任のメンターを配置し、自社課題の深堀や整理、スタートアップのソリューション購入・導入に向けた伴走支援など、受講者の希望に沿って面談を実施いたします。

応募資格

1. 「中小企業基本法」に規定する中小企業者または「産業競争力強化法」に規定する中堅企業者であること。
2. 経営課題を抱えており、その課題解決のためにスタートアップとの協業という選択肢を有していること。
3. 本プログラムを通じて、令和8年2月下旬までの期間において、経営課題等の解決のためにスタートアップのソリューションの購入・導入をする意思があること。
4. スタートアップのソリューション購入・導入の意思決定の可能な人物が受講できること。
5. 応募者及び所属企業が、「東京都暴力団排除条例」に規定する暴力団関係者又は「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」第２条に規定する風俗関連業、ギャンブル業、賭博等、公的支援の対象として社会通念上適切でないと判断される業態を営むものではないこと。
6. 応募者及び所属企業が、過去に国・都道府県・区市町村・公社等が実施する助成事業に関して、不正等の事故を起こしていないこと。
7. 応募者及び所属企業が、連鎖販売取引、ネガティブ・オプション（送り付け商法）、催眠商法、霊感商法など公的支援の助成先として適切でないと判断される業態を営むものではないこと。

採択者数

10社程度
募集要項をダウンロード