現在日本には約630万人の認知症患者がおり、2050年には1000万人を超えると推計されています。認知症になると意思能力を失い、預貯金が引き出せない・自宅を売却できない等の所謂「資産凍結」状態に陥ります。当社は、家族信託を正しく普及させる「家族信託のおやとこ」サービスの提供により、日本の社会課題である「認知症による資産凍結問題」を解決することを目指しています。