大企業社員が一定期間ベンチャー企業に所属し業務に取り組む仕組みである「レンタル移籍」を提供。経営人材育成や新規事業創出などを目的に、2024年1月現在大企業や省庁など74社が導入し、300名近い人材を150社以上のベンチャーに送り出しています。ベンチャーではその人材を活用し、事業成長を加速させています。その他に業務時間の20%・３ヶ月間の越境を提供する「side project」なども提供。