2024.09.04
パートナー
スタートアップによる事業提案制度を開始してします!
「スタートアップによる事業提案制度」は、スタートアップが自らの技術・製品などを活用し、都政課題に対して自由に提案いただく制度です。
都政現場との対話により課題を深掘りし、「おためし導入」に至った場合は、予算上限100万円までサポートします。
おためし導入に至ったスタートアップの皆様からはこんな声をいただいております!
・製品の有用性、課題の把握につながった!
・官民協働の実績に繋がった!
皆様の製品・サービスで都政の課題解決にチャレンジしてみませんか?
▼詳細はこちら▼
https://www.startupandglobalfinancialcity.metro.tokyo.lg.jp/startup/initiatives/post-53
行政がスタートアップのファーストカスタマーとなり、公共調達を拡大していくことは、新製品・新サービスの信頼性向上や新たな市場の創出を図ると同時に、更なる社会的な課題の解決や質の高い行政サービスの提供につながります。
ぜひ、皆様のサービスや製品で都政の課題を解決するアイディアをご提案ください。
<お問い合わせ先>
スタートアップ・国際金融都市戦略室戦略推進部 イノベーション推進部スタートアップ推進課
Eメール:S1130102@section.metro.tokyo.jp